貼る・ノート２

　

麻生総理スピーチ「私の目指す安心社会」　

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夕刻の備忘録　　さんより

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麻生首相の演説：安心社会の実現に向けて　

 

 

麻生太郎です。昨年9月24日に首相指名を受けて以来、9カ月が経ったことになります。今日は私が目指しております「安心社会」について、是非皆さんにお話をさせて頂ければと存じております。

まあ今日、ここで何をお話したところで、この後一番目の質問っていうのは、「解散について」です、ねえ。大体、そういうところだと思っております。そこで、先に申し上げておいた方がよろしいと思います。解散の時期を今日申し上げることはありません。しかし、そう遠くない日だと思います。そして、解散総選挙の前に、どうしてもやっておかなければならないことがあります。それが「日本の安心社会の道筋」を、国民の皆さんにお示しをすることだと思っております。

私はこの間、嘗てない経済危機から、国民の生活を守ることに全力を挙げてきました。後ほど詳しく申し上げます。期待通りの成果は上がりつつあると存じます。しかし、それだけで、国民の皆さんに安心を持って頂くことは出来ないと存じます。未来の安心社会の姿とその道筋をお示しすることが必要なんだと思っております。それを今日お話させて頂ければと思います。

先ず、これまでの9カ月間を振り返ります。
私は、就任以来、「経済対策」「景気対策」、この一点に全力を挙げて取り組んできました。経済危機から脱出することこそが、国民の皆様に安心を提供する、最大の政策と思うからです。百年に一度という国際的な金融経済危機、そして世界同時不況。昨年の9月の15日、リーマン・ブラザーズというアメリカの大証券会社が倒産をしました。所謂サブプライムローンの問題が、世界中に蔓延していく始まりで、金融不安が拡大しました。その後、実体経済への影響が深刻化し、今度はGM、クライスラーといった世界有数の企業が破綻をしました。

その結果、日本も戦後経験したことがない不況に落ち込んでおります。実体経済の底割れの防止が最重要課題となったと思います。この経済災害から国民生活を守る、そのために、あらゆる対策を取りました。

9カ月間の間に予算編成は四度、ということであります。嘗てない異例なことです。その際には、国民の生活や雇用を守る、ということに特に重点を置きました。従来の公共事業中心ではなく、国民の暮らしを守る経済対策にしました。出来るだけ多くの方々の意見に耳を傾け、迅速に実施する。それが私の基本姿勢です。

また、今回の金融経済危機は、アメリカ発世界同時のもので、この危機は日本一国で克服出来るものではありません。そこで、昨年11月のワシントンでの緊急サミット、および今年4月のロンドンサミットにおいて、私から世界各国が協調して、この危機に立ち向かうべきであることを主張しました。

不良債権の処理に、場合によっては公的資本の注入が必要なこと。
金融対策だけでなく、思い切った財政出動が必要なこと。
IMF、国際通貨基金の資金基盤というものを強化するために、1000億ドル、約10兆円の融資をすること。
1930年代の大恐慌の教訓というものを踏まえて、各国は保護主義には走っていけないこと、などであります。
これを主張したんですが、その結果、各国とも主張に同意をして頂いて、それぞれの国で対策を打っておられます。こうした懸命な経済対策の取り組みによって、景気に明るい兆しというものが見え始めつつあります。

「定額給付金」も全国で支給されており、多くの御家庭にお届けを致しました。色々御批判も頂きましたが、大変喜んで頂いている声も多く届いております。「エコポイント」や「エコカーへの補助」というものも、大きな反響を呼んでおります。

先日、大型電気店に伺いました。そこでは「エコポイント」の対象となった省エネ型の大型テレビや冷蔵庫の売れ行きが、昨年に比べて倍。200％、倍増しているとのことでした。企業の生産の水準など、幾つかの先行指標が反転、上昇に転じております。また、倒産も指数を見ますと減少に転じております。見え易いところで、一時7000円まで下がっておりました株価、7050円だったと思いますが、1万円近くまで約40％上昇しております。この9カ月間の成果です。

しかし、まだ景気が回復したとはいえません。失業率も4月に5％になるなど、雇用情勢はまだまだ厳しいものがあります。手を緩めることなく、引き続き、景気対策、国民の生活を守る取り組みに全力を注ぎたいと思っております。

さて、次に私が目指す「安心社会」についてお話をしたいと存じます。
国民の不安は、短期的な景気だけではありません。多くの国民が様々な不安を抱いていると存じます。敗戦後の日本は、目覚ましい経済成長によって、豊かで平等な社会を実現しました。豊かさと安心は我々日本人の誇りでした。しかし、この自信の陰で、綻びが生じていたんだと存じます。

例えば、「ワーキングプアー」「ニート」、最近では「子供の貧困」「医師不足」、政府がこれらの問題に十分対応出来ていなかったことは、率直に認めなければなりません。これが不安と閉塞感を生んでいるんだと存じます。最も良くないことは、これらの問題に対して、目を瞑ることです。問題から逃げることです。ビジョンと道筋を示し実現すること、それが政治の役割だと存じます。

先日、6月15日でしたか、「安心社会実現会議」の報告書をまとめました。この報告書は日本が目指すべき安心社会の見取図と道筋を描いたものです。私はこれからの安心社会は、これまでの延長線では実現出来ないと考えております。

これまでの豊かな社会は、基本的にはどのようにして経済成長するか。そしてその成長の果実というものを、どう再配分するか、という考え方で、捉えられてきました。そこでは「稼ぐ人」と「貰う人」、簡単には二分論になっていたんだと存じます。

これから日本が目指すべき安心社会は、私達、皆で作り上げていくものです。安心は与えられるものではありません。自ら作り出すもの。安心は、決して至れり尽くせりの受身の安心社会ではありません。国民一人ひとりが、役割と責任を分かち合う。そして、家族や地域で、また世代を超えて、共に支え信頼する社会を作り上げることだと存じます。

報告書、御手元に配布してあると存じますが、報告書のポイントは次の通りです。
安心と活力の起点は「雇用」、働くことにあります。働く場が無いことや、また、不安定な雇用は暮らしを不安に陥れます。これまでは低い失業率と終身雇用慣行で、これらの問題は顕在化していませんでした。しかし、近年の失業率の上昇や雇用格差を通じて、安心の基本というものは、実は雇用だ、ということが明らかになったのではないでしょうか。

そして、もう一つ。安心のために重要なのは「教育」です。
教育の格差は、暮らしの格差を生んでおります。どんな家庭に生まれても、キチンとした教育を受けられるようにする。雇用の安定は教育から始まります。
報告書では、安心の領域として、従来、主要とされてきた「医療」「年金介護」「子育て」の三つの他に、「雇用」と「教育」を加えて、五つが重要であると示しております。そして、55ページのところにも書いてありますが、雇用というものが扇の要になるんだと存じます。

ポイントの二つ目は、全生涯、全世代を通じて切れ目の無い安心保障だと思います。
日本の社会保障はこれまで、高齢者を中心に組み立てられてきております。年金と介護。しかし、若者や現役世代への保障が不十分だと暮らしの不安に繋がるというのが、近年の経験だと思います。他の先進諸国に比べても、日本の若者や子育て世代への公的支出は、他国に、先進国に比べて低いと思います。即ち、子供から高齢者まで、人生に切れ目の無い社会保障が必要だということであります。

ポイントの三つ目は、政府への信頼回復です。
政治や行政に対する不信が、社会保障への不安を生んでおります。国民の皆様が納めた税金が、きちんと国民のために使われているのか、不安なんです。政府はこの不安、不信に答えなければなりません。そのために、国民の負担とその見返りに得ている安心というものを、分かり易くしなければならないんだと存じます。
例えば、学び、働き、子供を産み育む、育てるといった人生の各場面で、どのような給付やサービスを受けられるか。それを分かり易く解説した「社会保障ハンドブック」、社会保障に関するハンドブックを作り、国民の皆さんにお配りします。また、国民一人ひとりが必要な支援を、迅速、確実に利用出来るよう、「安心保障カード」をお配りします。以上が、安心社会のポイントです。報告書にもっと詳しく、かつ、その道筋も示してあるので、お読み頂ければと存じております。

もう一つの柱である活力の未来像については、当面は景気対策、中期的には財政再建。中長期的には、改革による経済成長と申し上げ続けてきました。「景気対策」と「財政再建」、これらを同時に両立させることは困難です。そこで私は時間軸を明確に設定をしました。
当面は景気対策に全力を注ぎます。景気が回復した次に財政再建への道筋をつけます。これにつきましては、去る23日に決定した「基本方針2009」において、新たな「財政健全化目標」を掲げました。そして、中長期的には経済成長です。4月に新たな成長戦略である「未来開拓戦略」を策定し、低炭素革命など未来に繋がる投資を進めております。

以上のように、4月に発表した「未来開拓戦略」と、6月にまとめた「安心社会実現会議報告書」は、安心社会への地図です。これに沿って安心社会を実現して参ります。23日に決定した「基本方針2009」は、この考え方に基づいて、具体的な施策、重点施策を盛り込みました。キーワードは「安心」「活力」「責任」です。国民の皆さんに、私の政策の全体像を具体的にお示し出来たと自負もしております。来る総選挙に勝利して、引き続きその実現に責任を持たなければならないと思っております

さて、多くの国民の皆様が日本の政治に不満を持っています。それは国民の期待に政治が応えていない、ということだと存じます。私はこのことについて真剣に反省しなければならないと考えております。国民の政治への信頼を回復するためには、魔法も即効薬もありません。国民の不満と要求に対し一つひとつに応え、信頼を回復するしかありません。

皆さん、しばしば政治を変えなければならない、とおっしゃいます。その通りです。しかしこのような言葉を弄んでも、虚しさだけが残りませんか。具体的に何を変えるのか。どのような目標を立て、どのような道筋で実現するのか。それを明らかにしない限り、政治への不信は戻らないと存じます。

そして、政権与党はそれを実行し実現しなければなりません。その責任がある。もちろん財源を考えないバラマキや、相互に矛盾した政策の羅列は、もはや許されないと存じます。財源も無しにサービスだけを約束する、そのような無責任なことは政権与党には出来ないんです。

私が政権を預からせて頂いてから9カ月。賢明な皆様方が、我々が政策と政治のあり方を今大きく変えつつあることにお気付きの方もおられると存じます。
先ず私は単純な「小さな政府至上主義」から決別させて頂きました。この9カ月間の間に、嘗てない規模の経済対策を取りました。今年度予算の規模は補正を入れますと100兆円を超えました。市場機能だけでは上手くいかない場面があることが、今回の金融経済危機の教訓です。その場合に、政府が前面に出ることを私は躊躇しません。

しかしそれは、決して単なる大きな政府を目指すものではありません。国民の期待に応えるためには、政府の守備範囲は広がります。例えば、安心出来る社会保障や金融機関の規制監督などです。しかし、政策を実施するときには、なるべく民間の力を借りて、政府は小さい方が良いのです。私は大きな政府か、小さな政府か、といった単純な選択ではなく、「機能する政府」、そして「簡素にして国民に温かい政府」というものを目指します。

また、これまでの生産者重視の行政から、生活者重視への行政へと大きく舵を切りました。経済対策では暮らしを守ることに重点に移しました。嘗ての経済対策では公共事業は約50％、半分くらいは締めていたと記憶します。それに対して21年度の補正予算では、公共事業の比率は2割に満たないと存じます、16％ぐらい。消費者庁は9月から発足させます。明治以来、日本の行政は生産者支援、というものを中心としてやってきたんです。消費者庁はその発想を逆転させるものでもあります。

今の政治に求められているもう一つのもの。それは責任と思います。
私は昨年10月30日の記者会見で、経済対策の発表と合わせて、国民の皆様に消費税の引き上げの必要性を訴えました。誰だって増税は嫌なことです。しかし、毎年1兆円規模で膨れ上がる社会保障費。少子高齢化の結果ですが、この社会保障費を賄うために増税は避けては通れないと存じます。
これを放置するということは、子供や孫の世代に借金を残すということです。国民に対して耳の痛いことも言う、それが政治家の責任だと存じます。このため中期プログラムにおいて3年後、経済状況の好転を前提に、「税制の抜本改革」を行うことを明らかにした、ということです。そして法律にも書き込みました。この増税分はすべて社会保障や少子化対策に使い、国民の皆様に還元します。

もちろん負担をお願いするにあたっては、不断の行政改革と、無駄の徹底的な排除が大前提です。私と自由民主党は困難から逃げません。国民の皆様に目指すべき社会のビジョンというものをお示しし、具体的に実行して参ります。行政の無駄を徹底的に削減し、公務員の天下り斡旋は止めます。必要なら増税もお願いします。

今日のお話の最後になりますけれども、次のことを申し上げたいと存じます。
自民党は変わります。変わらねばなりません。私は日本の政治を変えなければならないと思っております。
私は国民が日本の政治に不満を持っていること、それを認めなければならないと申し上げました。そして政府、自民党は、その責任から逃れられないことも認めます。自由民主党は長年に渡って日本の政治を担ってきたんです。成功への貢献とともに、失敗に対する責任も認めなければならんと思います。私達自由民主党は常に満点だった、などというつもりはまったくありません。しかし問題が指摘されるたびに、自由民主党という政党は自らを改革し、課題を克服してきたのが歴史だと思います。

今さらに大きな変革、改革が求められております。
自由民主党は変わります。そして私は日本の政治を変えます。日本を守るために変える。それが日本を再び強く、明るい国に変えるためであります。次なる発展に、私麻生太郎、我々自由民主党は責任を持たねばならない。責任を持つ。国民の暮らしを守るのが自民党。日本を守る自民党。それを最後に申し上げて講演を終わらさせて頂きます。長時間の御静聴ありがとうございました。

　

 

 

 

以上、転載させていただきました。

　

 

 

 

 

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